新浦安ホテル建設/各戸訪問を強行−住民意向を無視した強引な事業者ケネデイクス |
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私たちの住むパークシテイ東京ベイ新浦安SOL（以下SOL）の真正面に（仮称）新浦安ホテルの建設が予定されている。SOL自治会では、ホテル建設計画対策部会が中心になり、事業主であるケネデイクス株式会社（以下ケネデイクス社）の子会社合同会社KRF４５と、その総合企画担当の株式会社トーワ綜合システム（以下トーワ）より、建設計画内容の聴取をすると同時に住民意向を踏まえた改善を交渉してきた。ケネデイクス社は、これまで比較的丁寧に対応をしてきたのにもかかわらず、ついに住民の信用を失うような各戸訪問強行の暴挙に出た。築城10年落城１日。住民との脆い信頼関係は音を立てて崩れ落ちた。
去る６月25日に第二回目の住民説明会が開かれ、それ以降事業者側から具体的な進め方につき連絡がなかったが、３ヶ月弱経った９月15日夜にトーワの担当２名がSOLに対し今後の進め方を説明したいということで来訪、対策部会と打ち合わせを持った。ケネデイクス社と意向はすり合わせ済みということで、トーワは翌16日から建築確認申請に必要とされる浦安市条例上、日影影響を受ける住戸34戸を訪問すると宣言した。事業者は今般、これまでの住民説明会での未解決事項について、書面回答を用意してきたが、我々の強い要請にも拘らず、各戸訪問の前に従来のような住民説明会の開催を断固拒否した。その理由は、今まで２回住民説明会をやったが、これ以上やっても揉めるだけであり、建築確認申請手続き上必要な各戸訪問を急ぎたいというものであった。
SOLの住民観点からは後述列挙するような問題があり、このような事業者の横暴な進め方は到底受け入れられるものではない。事業者は、従来までの住民との対話路線を大転換し、形式的に建築確認申請の要件を揃えることを目的に、住民に有無を言わせぬ強引なやり方で建設を進めようとしている。SOL住民は、ケネデイクス社のこのような進め方は、「浦安市宅地開発事業等に関する条例等」で目指した、事業者が「事業計画の内容を条例で定める近隣住民等に誠意をもって説明し、紛争が生じないよう努める義務」に反する行為と考える。
SOL住民は、近隣でホテルを建設中の大和ハウス工業の場合は、事業者が時間をかけて住民とも協議をして着工したと聞いており、ケネデイクス社に対し、強引な事業の進め方を改めるよう、事業者には以下を求めている。
- 「浦安市宅地開発事業等に関する条例等」の精神を再認識する。
- 同上精神に則り、速やかに住民説明会を開催し、住民へ誠意ある丁寧な説明を行い、住民側と建設計画につき協議する。
- 子女しかいない時間帯を狙い、強引な訪問実績を記録するだけのような形式的各戸訪問は、上記１）の条例精神に反し、建築確認申請の本来意図する要件を満たさないので、あらかじめアポイントメントを取り付けた上で戸別訪問をするなど、住民の安全安心に配慮した対応を求める。（注：9月16,17日の強引な各戸訪問に対する対策部会の強力な抗議を受け、事業者からは9月17日の夜、「不在の方については、訪問の趣旨/会社名/連絡先等を記載した不在票を投函させて頂き、後日面談を希望される方がいらっしゃいましたら、日程を調整させて頂くように致します。」との対応軟化があった。）
以上
事業者の短兵急かつ乱暴な住民対応の問題点
- ＜バブル土地疑惑は解明されていない＞ そもそもこの土地は松崎市長が自らURへ談判されているように、バブル土地取引疑惑のあった問題の土地である。URとの交渉で一定の結論が出る前に、建築確認申請が申請されたとしても、一般申請と同様に、なし崩し的に行政側で単純処理されることにはSOL住民側として大きな違和感がある。
- ＜市条例の誠意ある協議努力を否定＞ 浦安市条例は、事業者権利と住民権利を双方認識し、両者が誠意をもって問題を解決していくようにすることを基本理念としていると考える。しかるに、今回の事業者側の対応は、３ヶ月間も音沙汰なく、突然現れ、翌日から各戸訪問も強行するというもので、進め方が一方的かつ強引で非常識とも言える。上記市条例の協議努力の精神そのものを踏みにじり、否定している。
- ＜強者の論理＞ また、強行訪問の理由として、どうせ住民に説明をしても理解は得られないからとトーワは明確に発言し、初めから、事業者側に双方努力して理解と合意形成を進めようという意識も意欲もない。そこには、住民は弱者であり、法手続きさえ進めさえすれば、事業者は何でもできる権利を持っているというような強者の論理が伺えるようである。
- ＜形式主義＞ 事業者は形式的に各戸訪問を行おうとしており、本来すべき丁寧な説明を目的とするよりも、不在住民の場合は３回訪問したという実績を早く残し、各戸訪問を終了させようとしている。SOL住民は、事業者義務の各戸訪問を決して否定するものではない。ただ建築確認申請の形式要件を満たさんが為の形式的な訪問ではなく、多くの住民が納得する形で進めてもらいたいと主張している。順番としては、まず日影影響のある住戸ばかりでなく、眺望影響もある住戸全員への住民説明会を行い、然る後に問題点を対策部会と事業者側で整理し、最終の説明会をすることを提案している。問題が軽微で、最終説明会を開くまでもないのなら、それも省略しても良いと言っている。然る後に、各戸訪問をしてもらえば、急がば回れでもスムーズに手続きが進むであろうと説明をしている。
- ＜説明責任を果たさず＞ 事業者は住民説明会を開かなくとも丁寧な修正計画案と質問への回答書を用意したという。しかし、住民側には当然質問があるわけで、まず各戸訪問の前に住民側へ十分な説明努力をすべきであり、事業者側は説明責任を果たしていないと考える。事業者は各戸訪問の後で住民説明会をするかもしれないというが、この進め方は、東京都の豊洲市場で問題になった、移転の後に汚染度サンプルを取るかのごとく、物事の進め方の順序が違うと考える。
- ＜高飛車な態度＞ 事業者は住民も専門的な質問をしたのだから、専門的な回答をもらった後、自分たちで理解する努力をすべきだという。これも専門知識において情報格差があり、弱者となる住民側の立場に立たず、説明責任を欠いた大変高飛車な態度だと思う。
- ＜住民の不安＞ 結局、事業者は16日から各戸訪問を強行した。平日であることもあり、家には奥さんや子どもだけが残っているケースが大半で、インターフォンで突然トーワの訪問意図を受けた住民は当然のことながら、不安に思う。女性だけで応対はしたくないであろう。事業者は強硬措置により、不必要な不安を住民に与えた。（その後の事業者側の態度軟化は本文にある通り
以上
寄稿： パークシテイ東京ベイ新浦安SOL自治会のホテル建設計画対策部会
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