平成16年度施政方針

浦安市　

平成16年浦安市議会第１回定例会を招集し、平成16年度の予算案をはじめ、関係諸議案のご審議をお願いするにあたり、私の所信の一端と新年度の主な施策の概要を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様のご理解、ご協力を賜りたいと思います。 私は、市政を担当するなかで、ここ数年、国も地方自治体も大きく変わりつつあることを強烈に実感しています。 今、日本の社会は、これまで経験したことのないデフレ経済のなかで、国家的に進められている構造改革、急激ともいえる少子高齢化、さらにはグローバル化、地方分権など様々な分野で時代の潮流に翻弄されています。 また、グローバリゼーションの下で、行政機構も再編され、かつ、地方行政の枠組みも市町村合併のかけ声のなかで、強力に推し進められています。 こうしたなかで、ますます高度化・複雑化する市民ニーズにより、その使命の重みを増す地方自治体は、伝統的な役割と機能から大きく脱皮を迫られていると思います。 とりわけ近年、NGOやNPOといった第三機関の急激な台頭に加えて、政府や自治体が統治するいわゆる「ガバメント」から、市民や企業、NPOなどとのパートナーシップの基で協働して社会を築き上げる「ガバナンス」、あえて訳すならば「協治きょうち」という時代へと、確実に入っていると私は確信しています。 市民ニーズも、「マス」から「個」へと大きく変化してきており、規格化・平等性などを基本にしてきた今までの行政のシステムでは対応できなくなってきているのが実感です。

私は今、「第二の波」から「第三の波」へ、「マス」から「個」へ、また非マス化・非画一化による価値観の多様化など、時代の大きなうねりのなかで、行政のあり方、官と民とのあり方、さらには市民ニーズの多様化・高度化に対応するための行政機構のあり方などを、市政という現場のなかで答えを出していく使命を帯びていると自覚しています。 浦安市の市政を預かる者として、いわゆる最小の費用で最大の効果を生み出す機能的でより効率的な「スマートガバメント」を目指し、市町村間競争のなかで、変化に耐えうる真の勝利者たらんと、14万6千有余の市民の先頭に立って、浦安市の福祉の向上に邁進する決意を新たにしているところです。 長期的に低迷していた日本経済は、世界経済が回復するなかで、企業の設備投資や輸出に支えられ、着実に回復しているといわれており、平成16年度の実質経済成長率は、1.8％程度と見込まれています。 しかしながら、国の財政状況は、平成16年度末の公債残高が483兆円程度に達する見込みであるなど、危機的な状況であり、国は財政構造改革に着実に取り組むとしています。 このため、国の平成16年度予算は、実質的に前年度の水準以下に抑制され、いわゆる「三位一体の改革」のもと、補助金の廃止や縮減による１兆円の減額、地方交付税の１兆2,000億円の減額、また、税源移譲として所得譲与税が創設され、4,200億円の税源を移譲するものとなっています。 一方、本市の財政状況については、地方税法の規定により、大規模償却資産の一部が県の課税分となり、4億円程度の減収となるにもか

かわらず、前年度を若干でも上回る市税収入が確保できる見込であること、また、170億円を越す財政調整基金を保有していることなどから、健全性を維持しているとはいえ、三位一体の改革の全体像が見えない現状では、決して楽観できるものではないと認識しているところです。 こうしたなか、平成１６年度は、まちづくりの基本目標「人が輝き躍動するまち・浦安」の実現に向けて、基本計画に基づく第2次実施計画をスタートさせます。 社会の状況や経済情勢などが変化してきている今日、市民の暮らしや市行政を取り巻く環境も大きく変化してきています。 本市においても、将来の少子・高齢社会の到来に備えて、高齢者や障害をもつ方々が、住み慣れた地域で生き生きと暮らせるような環境づくりや、安心して子どもを生み育てることができる環境づくりを計画的に進めていくことが必要です。 また、次代を担う子どもたちのために、子どもたちがのびのびと成長できる環境づくりや、一人ひとりの個性を生かし、その能力や適性に応じた教育を推進していくため、ソフト･ハード両面から教育環境を整備していく必要があります。 治安の向上に対する市民の関心が高まってきているなかで、警察など関係機関と連携し、市としても防犯対策に積極的に取り組んでいく必要があります。また、羽田空港再拡張により予想される騒音等の問題が、本市の緊急課題になっています。こうした市民生活を脅おびやかす様々な問題から、市民を守っていくことも、市の大きな使命であると考えています。

第２次実施計画では、こうした課題を踏まえつつ、社会状況の変化や、これに伴う市民ニーズの変化をできる限り捉えるとともに、施策の優先性を考慮して事業を位置付けました。 低成長時代のなかで、本市を取り巻く財政状況は、今後ますます厳しい状況となっていくことが予想されますが、都市経営の視点に立ち、より効率的、効果的な行財政運営を基本とし、重点プランを中心にこの計画を着実に推進してまいります。 第2次実施計画の初年度となる平成16年度は、こうした課題認識を踏まえて、緊急性の高い施策や事業を優先的かつ積極的に取り組んでいくため、財政調整基金から40億円を繰り入れるなど基金を積極的に活用して予算編成を行いました。 また、後年度の財政負担を軽減するため、平成７年及び平成８年に借入れを行った減税補てん債３５億3,000万円の借り換えを行わず、減債基金を活用して一括償還することとしました。 この結果、予算規模は、一般会計において、578億6,000万円となり、前年度に比べて87億6,000万円、17.8％の増となりました。また、特別会計においては、７会計をあわせて208億1,260万円、前年度に比べて５億5,930万円、2.8％の増となっています。 また、一般会計、特別会計をあわせた予算総額は、786億7,260万円となり、前年度と比べて93億1,930万円、13.4％の増となったところです。 なお、行政組織において、市民を犯罪から守り、安心して暮らすことができるよう、防犯活動や防犯体制を強化するため、市民経済部に防犯課を新たに設置します。また、交通対策について、より効率的で

円滑な事務処理が行えるよう、交通安全及び自転車対策などに関する事務を都市整備部から建設部に移管するため、交通対策課を廃止し、建設部に交通安全課を設置します。 それでは、新年度の主要施策、事業につきまして、総合計画の施策体系に沿って申し述べます。 はじめに、「生き生きと暮らせる心のかよう健康福祉都市」から、 まず、｢生涯健康づくりを推進する｣についてです。 健康づくりの推進につきましては、市民一人ひとりの主体的な健康づくりを推進するため、「健康うらやす２１」に基づき、生活習慣病をはじめとした疾病の発病予防を重視した対策に取り組みます。また、疾病の早期発見・早期治療に向け、本年10月を目途に総合健診の回数を増やし、受診者を拡大します。 地域医療体制の確立につきましては、浦安市川市民病院について、地域医療を担う、より機能性の高い病院となるよう、市川市や市民病院と連携して再整備を進めます。 次に、｢やさしさと思いやりのある福祉を推進する｣についてです。 在宅福祉の推進につきましては、高齢になっても障害をもっていても、浦安で安心して暮らしていけるよう、やすらぎの街構想の策定に引き続き取り組みます。 また、地区保健センター跡地において、老人デイサービスセンターを併設した仮称浦安駅前子ども・高齢者施設を開設します。 高洲地区の特別養護老人ホームにある短期入所施設の増床を図るため、改修工事の設計を行うとともに、隣接して整備を予定している民設民営による介護老人保健施設等と特別養護老人ホームの建設に対し

て支援します。 子どもと子育て家庭への支援につきましては、子どもと家庭を取り巻く生活環境が大きく変化していることを踏まえて総合的に施策に取り組んでいくため､次世代育成支援対策推進法に基づく本市の行動計画として、浦安市子育て支援総合計画を策定します。 保育サービスの充実につきましては、増加する保育需要に対応するため、公設民営方式による公立保育園を併設した仮称浦安駅前子ども・高齢者施設を整備するとともに、法務局浦安出張所跡地に公設民営方式による公立保育園を建設します。 また、富士見地区において、民設民営方式による認可私立保育園の建設を支援するとともに、入船北幼稚園を転用した公立保育園の建設に向け設計を行います。 さらに、新浦安駅前において保育園を併設した複合施設をPFI方式で整備を進めます。 児童育成クラブにつきましては、入会児童の増加に対応するため、法務局浦安出張所跡地に東小学校地区児童育成クラブ北栄分室を建設するとともに、見明川小学校地区児童育成クラブを学校敷地内に移設します。また、仮称第１５小学校の開校に合わせて地区児童育成クラブを建設します。 援護を必要とする子どもや家庭への支援につきましては、児童虐待の防止を図るため、こども家庭支援センターにおける相談・支援体制を強化・充実するとともに、関係機関と連携を図りながら啓発活動や施策の検討を進めます。 少子化傾向に社会全体で取り組む機運を高め、子育てに夢が持てる環境づくりを進めるため、「第４回少子化対応推進全国フォーラム」を

浦安市で開催します。 自立･社会参加の促進につきましては、障害をもつ人に対する福祉的就労を支援するため、心身障害者小規模福祉作業所を運営する団体等に対して補助金の交付を実施するとともに、千鳥地区における就労支援施設の整備に向け検討を進めます。 また、地域で生活する精神障害者の社会復帰施設となる精神障害者共同作業所を開設します。 高齢者の自主的な活動を促進していくため、当代島第5老人クラブ会館を移設するとともに、富岡地区での老人クラブ会館の建設に向けた設計を行います。 次に、「相互に支え合う福祉の基礎をつくる」についてです。 地域福祉の推進につきましては、本市における福祉施策や市民の福祉活動を総合的かつ効率的に展開するための指針となる地域福祉計画を策定します。 福祉のまちづくりの推進につきましては、高齢者や障害をもつ人が、安全で快適に移動できるよう、新浦安駅周辺を対象とした交通バリアフリー基本構想を踏まえ、具体的な事業計画の策定に取り組みます。 次に、｢創造と交流で築く市民文化都市｣です。 まず、「ふれあいと交流に満ちたまちづくりを進める」についてです。 コミュニティの推進につきましては、コミュニティ活動の活性化を図るため、地域の自治会活動を支援するとともに、その活動拠点となる自治会集会所について、新たにベイシティ新浦安自治会集会所を建設します。また、堀江地区の自治会が丁目ごとに再編されたことに伴い、堀江五丁目自治会集会所を新たに建設するとともに、堀江三丁目

自治会の会員数の増に対応するため、市街地の再整備に配慮しながら、移転新築の方向で設計を行います。 国際化への対応につきましては、本年度はオーランド市と姉妹都市提携を行ってから15周年に当たるため、市民を主体とした両市の交流を一層深めてまいります。また、新浦安駅前において仮称国際センターを併設した複合施設をPFI方式で整備を進めます。 男女共同参画社会の形成につきましては、引き続き女性プラザを拠点に男女共同参画に関わる情報提供を行うとともに、相談件数の増加や相談内容の多様化に対応するため、女性のための相談事業を充実します。 また、ドメスティック・バイオレンス対策につきましては、県や関係機関と連携を図りながら、被害者に対する相談や緊急避難支援、緊急一時保護など支援策の充実を図ります。 ボランティア・NPOの振興につきましては、引き続きボランティア・NPOなどの市民の主体的な活動を支援するため、市民活動センターを拠点に様々な情報の提供や団体・人材の育成に努めるとともに、市民活動団体が行う公益性の高い事業について支援を行います。 平和施策の推進につきましては、平和意識の醸成を図るため、小・中学生を対象とした被爆体験講話に加え、市内の中学生を長崎で行われる平和プログラムに派遣し、現地での学習体験と市の平和事業との連携などにより啓発活動を推進します。 次に、｢創造性と個性を育てる生涯学習を推進する｣についてです。 幼児教育の充実につきましては、本年４月に開園が予定されている新町地域に誘致した暁星国際学園新浦安幼稚園並びに聖徳大学附属浦安幼稚園について、入園児の保護者負担の軽減を図るため、幼稚園に

対する運営費の助成を行います。 義務教育の充実につきましては、学校と保護者、地域が一体となって開かれた学校づくりを推進するため、各幼稚園、小･中学校に対し学校教育活動支援補助金を交付します。 また、学校の独自性や各学校の活性化を図ることを目的に、地域、学校の特色を生かした学校づくりを推進する研究実施学校に対し積極的な支援を行います。 学校間ネットワークや学校教育支援システムを活用し、学校間の情報交換や共同学習を推進するなど、児童・生徒及び教職員の多様なニーズに応えるコンピュータ教育をより一層推進します。 また、引き続き教職員の資質・指導力向上のための研修を充実するとともに、本市の教育課題についての調査・研究や市内の教育情報の発信、新設校の開設準備等を進めます。 教育環境の整備につきましては、日の出地区において平成１７年４月の開校に向け､仮称第１５小学校の建設を進めるとともに、明海、高洲地区の住宅開発の進展に伴う児童・生徒の増加に対応するため、仮称第１６小学校、仮称第１７小学校及び仮称第８中学校の建設に向けた実施設計を行います。また、学校施設の屋外教育環境の充実を図るため、東小学校小校庭の芝生化を試行的に実施します。 学校給食センターにつきましては、現学校給食センター第一調理場の老朽化と狭隘化に対応するため、平成18年度の開設に向け、千鳥地区に建設用地を取得し、PFI方式による施設整備を進めます。 青少年の健全育成につきましては、青少年相互の交流の促進や自主的な活動への支援を図るため、引き続き青少年館事業の充実と利用促進に努めます。

また、株式会社オリエンタルランドとの共同事業により、主として青少年が共同生活を通じて、自律性、責任感、相互連携の精神を身につけるとともに交流、交歓することを目的とした宿泊型研修施設を整備します。 学習機会の創出につきましては、市民の多様な学習ニーズに応えられるよう、引き続き明海大学と連携し、図書資料の充実を図るとともに、利用環境の整備に努め、大学図書館の市民利用を促進します。 また、新生児に読書へのスタートとなる絵本を配布するブックスタート事業の充実を図ります。 芸術･文化活動の振興につきましては､市民文化振興のあり方などを示す基本方針の策定を進めます。 また、郷土博物館において、テーマを設定した企画展示会や講演会の実施、季節や行事に応じた展示の充実を図るとともに、講座や事業への市民参加を進めるなど郷土の歴史と文化に対する市民の理解を深め、地域文化の振興を図ります。 生涯スポーツの振興につきましては、多くの市民がスポーツやレクリエーション活動に参加できるよう、引き続きスポーツ団体の育成、支援を行うとともに、浦安シティマラソンやスポーツフェアなどのイベントを開催します。また、平成17年8月に千葉県で開催が予定されている全国高等学校総合体育大会について、本市では、空手道競技の会場が予定されていることから、運営に万全を期すための準備を進めます。 スポーツ施設の整備につきましては、学校施設の開放による市民の利用機会の拡充を図るため、モデル事業として小学校１校に夜間照明施設を設置します。また、仮称第８中学校の整備に伴い、明海球技場

が使用できなくなることから、高洲地区の中学校用地に球技場を暫定整備します。 また、こうしたスポーツ施設の将来的な整備指針となるスポーツ施設整備計画を策定します。 次に、｢暮らしが広がる情報化を推進する｣についてです。 情報化の推進につきましては、市民サービスの向上を図るため、電子自治体の窓口となるホームページの機能拡充を進めるとともに、申請・届出書類をオンラインにより自宅などから取得できるダウンロードサービスの拡充や、申請・届出等手続のオンライン化を実現するための汎用受付システムの導入に向けた検討を進めます。 また、行政運営の簡素化・効率化を図るため、汎用受付システムと文書管理システムなど内部管理業務系の情報システムとの連携について検討を進めるとともに、情報資産を保護するための適切な情報セキュリティ対策を行います。 次に、｢水と緑に囲まれた快適環境都市｣です。 まず、「身近なところから地球環境を保全する」についてです。 地球環境問題への対応につきましては、環境にやさしいライフスタイルの見直しを市民に呼びかけていくため、環境フェアやアイドリングストップ運動などの啓発活動に取り組むとともに、市民が取り組む省エネルギー対策を支援するため、住宅用太陽光発電システムの設置に対する助成を行います｡ また、風力発電の可能性を研究するため、本市の風の状況について調査を実施します。 環境保全対策の充実につきましては、本年4月1日に施行する環境

基本条例に定めた理念を具体化し、環境の保全を推進するため、環境保全条例の制定に向けた検討を進めるとともに、まずは残土条例の制定に取り組みます。 自動車排出ガス対策につきましては、引き続き公用車の天然ガス自動車など低公害車への転換を進めるとともに、アイドリングストップの啓発促進や、大気汚染物質の監視･把握に努めます。 河川環境の改善につきましては、悪臭等の問題がある堀江川や猫実川について、県と共同して浚渫などに取り組みます。 次に、｢快適な生活環境を整備する｣についてです。 住宅対策の推進につきましては、平成17年度の入居を目途に、借上げ方式による市営住宅の整備を進めます。 また、集合住宅につきましては、共用部分のバリアフリー化を促進するための補助を行うとともに、将来の大規模修繕などについての支援施策を検討するため、住宅管理組合の意向調査等を実施します。 廃棄物対策の充実につきましては、ごみの減量化や再資源化を進めるため、収集用指定ごみ袋制度の平成17年度からの導入を目指し、マイバッグ運動の推進などとともに、市民への周知･啓発に取り組みます。 最終処分場の延命化と焼却残渣ざんさの再資源化を図るため、引き続き焼却残渣ざんさのエコセメント化を推進します。また、廃棄物処理施設の老朽化対策や機器の更新、次期施設建設などに関する中･長期の整備計画の検討を進めます。 下水道の整備につきましては、引き続き未整備地区の整備に努め供用区域の拡大を図るとともに、下水道事業の普及啓発を積極的に行い、未接続世帯の解消に努めます。

墓地公園につきましては、墓所の安定供給を図るため、第２工区第１街区の711区画を整備するとともに、管理棟及び集会施設の整備に向けた基本設計を行います。 火葬場及び葬儀式場を併設した斎場の整備につきましては、千鳥地区において、平成17年度中の開設を目指して建設を進めるとともに、具体的な管理、運営の方法等について検討します。 次に、「生活にうるおいを与える環境を創造する｣についてです。 公園、緑地の整備につきましては、まず、総合公園について、平成18年度の一部開園を目指して引き続き整備を進めます。 若潮公園については、本年７月の開園に向けて、体験学習施設の整備を行うとともに、隣接する交通公園との一体的な整備を進めます。 旧清掃工場等跡地の公園整備については、地域住民とのワークショップを踏まえて検討した基本設計・実施設計をもとに、一部工事を実施します。 千鳥地区において、平成17年度内に斎場がオープンする予定であることから、隣接する臨海公園について、斎場との境界部分の緑地や駐車場の暫定整備を行います。 施設の老朽化が課題になっている街区公園については、地元自治会等との調整を図りながら、より市民に親しまれる公園となるよう身近な公園づくり事業として順次計画的に再整備を行います。 日の出地区において、来年春に開園が予定されている仮称浦安東地区１号近隣公園については、地域住民の意見や要望を踏まえた整備が図れるよう、整備主体である都市基盤整備公団と協議を進めます。 緑化の推進については、市民の緑化推進に対する意識高揚を図るため、植木まつりを開催するとともに、市民が主体的に行う緑化活動等

を支援します。 都市景観の創造につきましては、市民が愛着を持ち、美しく個性ある都市景観の形成を図っていくため、景観条例制定に向けた具体的な内容を検討するとともに、シンポジウム等を開催するなど景観形成への理解を深めるための啓発に努めます。 都市計画道路３･１･３号線、通称やなぎ通りでは、平成17年度の完了を目指して、浦安駅前バス停付近からスクランブル交差点までの区間を対象に、県が行う道路美化事業とあわせて修景整備を行います。 電線類の地中化については、基本構想で選考した４路線のうち、２路線を対象として事業手法や概算事業費などの課題整理を行い、具体化のための方策を検討します。 水辺空間の創出につきましては、旧江戸川下流部について、県の高潮対策事業による護岸整備を促進するとともに、舞浜地先の堀江橋から国道357号線までの区間で盛土工事が完了している区間を対象に、一部緩かん傾斜けいしゃ護岸の基盤整備を実施します。 次に、｢利便の高い暮らしを支える安全都市｣です。 まず、「秩序ある市街地の整備を進める」についてです。 良好な市街地の形成につきましては、市民と行政が適切な役割を担い、協働してまちづくりを進める仕組みづくりの一環として、地域の要請に応じてまちづくりアドバイザーの派遣を行うなど、市民の主体的なまちづくり活動を支援します。また、本市の実情に応じた適切な都市計画を進めるため、土地利用の状況など市街地環境の現況分析を行います。 過密市街地の再整備につきましては、堀江・猫実元町地区の重要課

題である仮称中大通り線とその沿道市街地の整備について、関係権利者や周辺住民と行政が一緒に話し合いを行う場をつくり、その中で、これまでの計画案や現在庁内で進められている検討部会での検証について十分に意見交換を行いながら、現在の事業計画案の見直しも含め、この地区の整備の方向性を見出していきます。 当代島地区につきましては、船圦緑道ふないりりょくどう東側の整備を実施します。 日の出･明海･高洲地区開発の促進につきましては、新町地域を取り巻く環境の変化等に対応し､現行の土地利用上の課題､問題点を整理するとともに､今後の土地利用の方向性について検討を進めます。 次に、｢総合的な交通体系を整備する｣についてです。 道路の整備につきましては、みなと線道路環境整備事業について、猫実三丁目地先の第2工区（130m）を整備します。 また、街灯については、私道における設置についての基本的な考え方や、既設街灯の省電力化、非常時に備えた街灯のあり方などを含めた、街灯の新設･改修に関する基本計画を策定します。 公共交通網の充実につきましては、おさんぽバスについて利用促進を図るとともに、多くの市民要望を踏まえ、新規路線の導入に向けた調査、検討を行い実施計画の策定に着手します。 駐車対策の充実につきましては、違法駐車対策等の防止に関する条例に基づいて指定する重点道路に、浦安駅周辺のやなぎ通りや新浦安駅周辺のシンボルロード、若潮通りなどを加え、違法駐車の防止助言啓発活動を行うとともに、警察などの関係機関と協力して駐車対策の充実に努めます。 自転車利用環境の整備につきましては、駅周辺での放置自転車や自転車利用者の増加に対応するため、引き続き浦安駅周辺と新浦安駅周

辺で自転車駐車場を整備するとともに、新浦安駅前において、自転車駐車場を併設した複合施設をPFI方式で整備を進めます。 また、増加傾向にある自転車利用に対応するため、レンタサイクルの実証実験に向けて引き続き検討します。 交通安全対策の充実につきましては、北栄地区住区総合交通安全モデル事業について、市道第１−55号線の整備を進めるとともに、猫実川遊水地周辺の歩道等の設置について、県などと協議を行いながら整備を進めます。また、シンボルロード入船交差点について、安全性に配慮した交差点改良を行います。 次に、「災害に強く犯罪のない安全な暮らしを実現する」についてです。 防災体制の確立につきましては、平成7年に策定した地域防災計画（震災編）の改定に向けて基礎調査を行います。 災害に強いまちづくりを推進するため、橋りょうの耐震補強を順次進めるとともに、学校体育館や下水道施設の耐震診断を行います。 また、市民の防災意識の高揚と防災体制の充実を図るため、9月1日の防災の日に、８都県市合同防災訓練の千葉県中央会場を浦安市において開催し、堂本千葉県知事を災害対策本部長として大掛りに行います。 消防体制の確立につきましては、消防本部･署庁舎の建設に向け、地質調査や施設の基本設計を行うとともに、高機能消防指令システムの検討を行います。 また、消防資器材の整備に努めるとともに、救急活動の高度化に対応するため、高規格救急自動車の配備や救急救命士の養成に努めます。 消防団については、消防ポンプ自動車の計画的な更新を図るととも

に、女性消防団の活動への支援など、引き続き充実強化に努めます。 防犯体制の確立につきましては、自治会、防犯協会、警察、市など、市民や関係団体の連携のもとに、地域ぐるみの防犯活動が推進できるよう、防犯条例を制定します。 また、市民を犯罪から守るため、市内の夜間パトロールを実施するとともに、自治会等が取り組む自主的な防犯活動を支援するため、パトロール車の貸し出しや物資などの提供を行います。 また、新たに防犯課を設置し、現職警察官を招聘するなど組織体制の強化を図ります。 排水･治水対策の充実につきましては、現状に則した排水施設の再整備を計画的に推進するため、雨水排水基本計画の策定を進めます。 次に、｢多様な機能が生み出す魅力あふれる産業都市｣です。 まず、「魅力ある観光リゾートを振興する」についてです。 舞浜アーバンリゾートの振興につきましては、舞浜地区の護岸について、県による高潮対策事業が進められていますが、これが早期に整備されるよう、また、アーバンリゾートゾーンとしてふさわしい整備がなされるよう、県及び関係機関と協議を進めます。 次に、「新しい時代に対応した地域産業を振興する」についてです。 産業振興ビジョンに基づく具体的な事業の一環として､創業を希望する市民に対するセミナーを開催するなど、市民の創業に対する支援を行います。 鉄鋼通り・港・千鳥地区の工業ゾーンにつきましては、特別用途地区の指定を行うとともに、都市計画決定に基づいた建築条例を制定し、住･工混在による操業環境の悪化を未然に防止します。

消費生活の向上につきましては、消費者を取り巻く環境の変化に対応し、主に若者をターゲットにした情報料の不当請求などが急増したことを踏まえ、消費生活センターを拠点に相談や啓発活動などに取り組みます。 次に、「まちの活力を支える拠点づくりを進める」についてです。 駅周辺の整備につきましては、浦安駅周辺地区において、交通渋滞の緩和やバスサービスの改善、自転車利用等への対応などといった課題があることから、これまでの中･長期的な再整備の検討調査を踏まえつつ、直面する課題に対応するため、短期的な取り組み方策について検討します。 新浦安駅周辺については、行政サービスセンター、仮称国際センター、自転車駐車場、子育て支援施設などが複合する公共施設について、PFI方式での整備を進めます。 最後に、｢計画実現のために｣です。 「市民主体のまちづくりの推進」につきましては、市民参加条例制定の趣旨に則のっとり、今後、施策や事業の実施にあたっては、市民参加機会を拡充するよう努めます。 市のホームページにつきましては、利用者ができるだけ利用しやすいよう、わかりやすく行政情報の提供を行い、市役所のポータルサイトとして機能の充実を図ります。 次に、「都市経営の視点に立った行財政運営」につきましては、より効果的で効率的な行財政運営を進めていくため、行政改革大綱及び推進計画に基づき、引き続き行政改革を推進します。さらに、現行の行政改革推進計画が平成16年度で終了することから、平成17年度を初

年度とする第２次行政改革推進計画を策定します。 また、職員の意識改革を図りつつ、事業の有効性を検証するため、引き続き事務事業評価に取り組むとともに、施策評価の導入に向け検討を進めます。 PFIの手法により事業を進めている新浦安駅前複合施設及び給食センターの取り組みを踏まえ、今後のPFI事業の導入に向けた本市としての指針を策定します。 また、市の契約事務の透明性や公平性を向上させるため、インターネットによる電子入札システムの整備を進めます。 市民サービスの向上を図るため、中央図書館や総合体育館など利用の多い施設の開館日や開館時間を拡大するとともに、市役所についても、市民課の窓口業務を中心に日曜日の開庁を行います。さらに、24時間支払い可能なコンビニエンスストアにおいて、市税の納税が行えるよう検討を進めます。 市役所庁舎につきましては、施設の老朽化や狭隘化などに対応するため、建設に向けた基本構想を策定します。 また、三番瀬につきましては､三番瀬円卓会議の2年にわたる検討の結果として1月に再生計画が県知事に提言されましたが､今後の県の取り組みについて、本市の基本方針との整合を図りながら、また、近隣市と連携を図りながら取り組みます。 羽田空港騒音問題につきましては、羽田空港再拡張事業の実施に伴い、本市上空が飛行ルートとなることが想定されており、その場合には、騒音のみならず様々な環境の悪化が予測され、市民生活に重大な影響を及ぼすことが懸念されます。 この問題は、千葉県と関係10市が昨年８月に開催した、「羽田空港

再拡張事業に係る県･市連絡会議」において、千葉県知事から「羽田空港再拡張事業に関する協議会（８都県市協議会）」で議題となっている羽田空港再拡張問題の報告を受けたことに端を発するものです。 昨年１月に設置されたこの協議会において、千葉県は「騒音問題等を首都圏全体で共有し、納得のいく分担」を図ることが前提条件であると、一貫して主張してきているにもかかわらず、その後、関係自治体への情報提供や事前説明が一切無いままに、国は、昨年12月の平成16年度予算内示で、羽田空港再拡張事業費として107億円を計上しました。 昨年の市議会第４回定例会において、行政報告をさせていただき、12月26日には市川市長、船橋市長と連名で国土交通大臣へ要望書を提出いたしました。 しかしながら、要望書提出後も、国土交通省からの回答・説明は無く、今年の２月には、本市単独で国土交通大臣へ抗議書を提出したところです。 また、同月開催された県・市連絡会議において、県知事及び関係市長と共に、初めて国土交通省からの説明を受け、羽田空港再拡張事業に関する協議会にもオブザーバーとして参加し、入手した国土交通省の資料を議員の皆様に議長を通じまして、配布させていただいたところです。 去る2月20日、羽田空港再拡張事業が問題化して初めて、国土交通省の職員が説明のために来庁しましたが、その際、私は市民をはじめ市及び市議会へ納得のいく説明を行い、説明責任を果たすよう強く求めました。 今後も、国土交通省に対し具体的な説明を求めていくとともに、滑

走路の位置及び角度の変更を要請するなど、本市における航空機騒音の防止に引き続き取り組みます。 ここに、市政運営についての私の所信の一端と、新年度における主要施策の概要を申し上げました。 私は、諸施策、諸事業の推進にあたり、職員に一層の自覚と研鑚けんさんを求めながら、私自身がその先頭に立ち、市民の皆様と一緒になって力強く市政を推進していきたいと考えています｡ なにとぞ、議員の皆様並びに市民の皆様のご理解、ご協力をお願い申し上げます。

平成16年2月23日 浦安市長 松 崎 秀 樹