小泉内閣の「構造改革」の一環として、受託金融公庫の民営化や廃止論が持ち上がっています。新浦安の住民の多くも利用している住宅金融公庫が無くなったら？という素朴な疑問について調べてみました。
詳しくは、住宅金融公庫の改革の基本的方向（国土交通省）をご覧ください。また、国土交通省では、意見募集しています。
| 現行： |
一定の年収（３大都市圏で500万円、その他で400万円）以上は、価格の10割融資もＯＫ、その他の地域では価格の8割までとなっている。 |
| 改正案 |
年収800万円以下の人は価格の8割まで
年収800万円超の人は価格の5割まで
ただし、「つみたてくん」の積み立てを行っている人は年収にかかわらず、8割まで |
| 現行： |
マンション・戸建購入は800万円まで
マイホーム新築（土地融資なし）は450万円まで |
| 改正案 |
マンション・戸建購入は400万円まで
マイホーム新築（土地融資なし）は250万円まで |
ただし、これから出てくる民間の住宅ローンが公庫より安くなったり、条件が良くなったりすることは十分に考えられますが、まだ、公庫がどうなるかの決定が出たわけでもないので、慎重に状況を見守る必要があるでしょう。既に一部民間金融機関では公庫より安く30年固定のローンも登場しているようですが、まだ、大手銀行の商品が出てきていないのでこの後が楽しみです。
