今更の様にニュースで取り上げられていたが、お役所対応をしていたら取り返しの付かないことになる気がする。
日本はハイテク国家として、米国並みの対応が必要だろう。
そもそもサイバー攻撃は、攻撃対象を一時的にネットから外すだけで攻撃は100％防げる。どうしてもネットから外せない事情があったとしても、攻撃を受けて機能を失うよりは、短時間接続を解除するだけでかなりの攻撃を無効にできる。
その間に、攻撃元となっている地域を特定し、一時的にその地域からのネットを切断する勇気が必要だろう。物理的に切断しなくても、通信を遮断することは十分に可能だ。
困るのは日本だけでなく、攻撃を仕掛けている国も同じことだ。
ネットの最大の特徴は、相手が必ず特定できることだ。
もちろん、踏み台を使っての攻撃がほとんどだろうが、その踏み台を無効にするだけで、攻撃を確実にブロックできる。
攻撃を受けそうなサーバーは、常時監視しておくことが必要だ。
後は、事が起きたときの国際連携を確実に行えるような外交政策も必要だろう。
インターネットが使えないという事態は、今の時代あってはならない事だろう。
インターネットが使えないと社会が止まってしまう時代になっている。
今回のお役所対応を考えても、実質あまり役に立たないので、セキュリティのコンサルなど、専門家を使って対応を検討した方がいいだろう。
日本でもISACAの様な活動が活発になるともっといいように思う。