3月24日現在：１人負傷、住家全壊８世帯、半壊470世帯での事実に基づき、住家が滅失した世帯が多数に及び、継続して救助を要する者がいるとの理由での適用です。
やはり戸建ての被害が非常に大きいことがわかります。
災害救助法が適用されれば、全壊、半壊した世帯向けに県が仮設住宅を建設したり、災害弔慰金法に基づき災害援護資金として個人が低金利で貸し付けを受けられたりするなど、多くの支援が提供されます。
また、今後の被災地として予算措置など支援も受けやすくなると考えられます。
「浦安市における東北地方太平洋沖地震の被害と対応」なる資料によると、市の被害総額は734億円となる。
さて、この被害額も気になるが、どれくらいの期間で復旧が終わるのだろうか？
これから調査が進むにつれて、被害状況もまだまだ拡大する可能性もあるだろう。
まずは、護岸の修復をして、新浦安”島”が流されないように！
次いで、ライフラインの本格的復旧だろう。