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電気用品安全法(PSE法)の5年の猶予期間が終了!

4月1日からPSEマークのない電気製品は販売できなくなります。

と聞いても何のことやら?と思う人がほとんどでは無いだろうか?

詳しくは、経済産業省の「経過措置の 終了に伴う電気用品の取扱いに関して」なるページを読んでいただければと思います。

まあ、簡単に言えば、古い電気機器は販売できなくなるって法律です。実際には、中古の電気機器が売れなくなるのです。
まあ、仕方ないとも思いますが、中古のオーディオ機器を売っていたお店などは、商売自体が成り立たなくなってしまうので、可哀想です。オーディオネタでおもしろかったのは、有名なアキュフェーズでは、中古の機器を販売する際に、実費にてPSEマークを取得してくれるそうです!
なるほど、老舗のオーディオメーカーだけのことはある!
こんな問題も中古機器が高値で販売されている特殊なマーケットであることの象徴のようですが...

コメント

オーディオに関係ある話題でもありますので、再登場失礼致します。本当に電気用品安全法は困った法です。5年前に出来上がっていたのですから、手遅れって感もあります。しかしながら、当方、古いステレオ(オーディオ)を趣味に持ち、某店の経営にも協力しております。知ったのは今年になり直ぐで、4月からはお店として死活問題であるので、調べ対策を練りました。ここ1ヶ月毎日経済産業省とのやり取りと方策の模索の甲斐あり打開策を見出すことが出来ました。PSEのマークを正規に取得する道で落ち着きそうです。ネットでも最近お騒ぎのようで、予断を許さないのですが、結構間違った情報が錯綜してまして、さらに混乱を極めてる感じです。中には、中古として売買が成立しないのであれば、資産として持っている場合、評価ゼロになり困ると言うものです。自分が入っている火災保険の家財部は電気用品はゼロ???、町工場で工作機械を担保に融資の場合は、担保価値ゼロで、融資引き上げないしは、追加担保・・・、うわさですが気になっています。このようなうわさや話を聞くようになり、自分としてもPSE取得を正しく安価にすることで何か力になりたいと思うも、知名度が無いのでどうしょうもありません。営業する力も、ありませんし・・・。法の目的に書かれている通りならまだ良いのだが、違う思惑があれば、今の経済産業省の話で、ほぼOKが出ている自分も怪しい立場です。合わせたかのようにネットオークションの個人と事業に関するガイドラインまで出ましたし。これから先、4月に向け大きな動きがあればまた振り出しに戻りそうで心配でもあります。皆様も直接か間接に何らかの影響がありそうな幅広く解釈される法ですので注意が必要かと思いますが、氾濫する根拠無き話に惑わされないよう気を付けましょう。

個人情報保護法のときもそうでしたが、これも本当、考えさせられる問題ですよね。何が公共にとってより良いのか・・・。
個人的にはフツーに、中古オーディオ市場が崩壊するのが困ります。どうなるのでしょうか・・・

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